2000-04-20 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第7号
公選知事を一挙に公吏にすると、勢ひ自県第一主義となり、食糧供出その他に弊害を来すと懸念するものもある。この点、一応は傾聴すべきであるが、しかしそれは府県そのものが経済単位として狭きにすぎるのである。むしろ、そのためには内政全般の地方分権化をねらひ、道州制といった広域行政の実現によつて、解決すべきであらう。 という主張であります。
公選知事を一挙に公吏にすると、勢ひ自県第一主義となり、食糧供出その他に弊害を来すと懸念するものもある。この点、一応は傾聴すべきであるが、しかしそれは府県そのものが経済単位として狭きにすぎるのである。むしろ、そのためには内政全般の地方分権化をねらひ、道州制といった広域行政の実現によつて、解決すべきであらう。 という主張であります。
で、この世界食糧会議の勧告を受けまして、千九百七十一年の食糧援助規約の改正の作業が行われておったわけでございますけれども、結局ことしの三月、各国の食糧供出量全部合計いたしましても七百五十九万トンでございまして、一千万トンに達しておりませんけれども、一応この食糧援助規約が各国で合意されまして、その結果現在国会に承認をお願いしておるところでございますが、七百五十九万トンであって一千万トンに達していないんじゃないかという
全くそれ専門の機関であったといってよろしいと思うのでありますが、その後だいぶ実態が変わってきまして、いわゆる食糧供出のための機関という性格から大きく変わってきておると思うのです。実は私も手元に若干資料を持っておりますが、そういう意味で作物統計というのが、終戦直後にはほとんど一〇〇％に近いのがあの役所の仕事であったと思うのですが、今日はおそらく二〇数％になっておるのではないかと私は思う。
作報当時の食糧供出分配に関する調査というのが、全体を一〇〇といたしますと、大体それの八五％というのが全体の仕事の分量でございますが、それが、四十年の現状におきまして、大体全体を一〇〇といたしますと、そのうちの約一一％という現状でございます。
ところが、昭和二十五年ごろから仕事がだんだんと変化してまいりまして、単に食糧供出等の基礎になる統計のみならず、農作物、畜産物、果樹園芸等の生産高から、あるいは林業、水産業、すべてのものの生産高、これが昭和三十年ごろになりましてから、その従前もやってはおりましたけれども、農作物の生産費の調査でございますとか、農家の経済とか、今日は漁家、林家の経済調査と、非常に仕事が各方面にわたっているわけでございます
四、農業共済の実態は、食糧供出時代の影響を受け、国において被害査定をできるだけ少なく見積もる風潮が感ぜられ、そのため同事業に対する農家の信頼を失う結果になっているものと判断いたします。 五、天災融資法の金利は早急に引き下げる必要を痛感いたしました。 六、農業倉庫の基本料金の設定はその倉庫維持のため絶対必要なることを痛感いたしました。 以上、参議院九州地方災害視察報告を終わります。
従いまして、集荷をするという私どもの立場から言いますと、いわば食糧供出の一種の最低限がむしろ確保されておる。その上に各方面の援助、農家の自主的な意欲ということによってプラス・アルファが出てくる。従いまして集荷という面から見ても、供出制度よりはむしろ能率的であるというふうな考え方もおのずからできると思います。
これは占領政策の当時であるし、それから食糧供出の非常にやかましいときでありましたから、やむを得なかったのじゃないかと思いますが、そういうことがあるし、それからさらにこの法律が市町村の共済組合というものを独立の法人で組織するようにしたのであるけれども、その大部分が市町村の協同組合と、きのう御説明申し上げましたように、うらはらになって運用されている。
これは先ほど来、少しくどいほど申し上げておりますように、食糧供出、あるいはそれに見合う農家の現金収入というような関係で、何と言いますか、官庁の指導というものが、特に占領が解けて以後は非常に弱くなったことはいなめないと思うのであります。それらにつきまして、順次社会秩序の回復とともに、実際的な措置を講じてきておるのであります。
その点を簡単に申し上げますと、今までは反別で引き受けておったのを一筆ごとのたんぼのできる収量石数で共済を引き受けるようにしたらいいじゃないか、それから損害評価等につきましても、せっかく統計調査部という組織があるのでありますから、それをもう少し活用いたしまして、ただいままでは統計調査部が食糧供出という、強権供出という政府の政策に相当利用されまして、統計調査部と農家との利害が相反するというような状態が起
○政府委員（渡部伍良君） たとえば、今すぐ私どもが実施いたしたいとこう思っているのは、食糧供出の予約の場合に概算金をもらいますから、その中から払える人は払ってもらう。あるいは、お話のような分割納入、あるいは予納、こういうことについても、これはまあ組合の管理者のしっかりしているところでは、相当やっているのであります。そういうものも、ある程度制度的に取り入れてみたいと、こういうふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、食糧供出なりあるいは農地法の関係で仕事があるなら、これをやるんだということははっきり言えますけれども、市町村の農業改良、農業振興の計画あるいは推進、こういうことをやる。そういう仕事がないじゃないかといえば、やはりそれは絶対にあるのでありますが、それをとにかく各農家が寄ってやったらいいじゃないか、やるべきじゃないか。
○政府委員（渡部伍良君） 認識の程度は違うかもしれませんが、たとえば公職選挙法による選挙をやめまして、簡単に部落で推薦するようにして、農村の地域的ないろんな計画と行政とをマッチさせるというようなところは、現在の農業委員会が、食糧供出事務なりあるいは農地関係の事務がまだ相当残っておった時期に、これは昭和二十六年に農業調整委員会と農地委員会とを合併し、二十九年にさらに現行法にだんだん変えてきておるわけであります
○山手政府委員 先ほど私が申し上げましたように、これは食糧供出の問題、いろいろな問題にも関連いたして参りますので、今後いろいろなケースをよく検討して研究をした方がよろしいと思いますから、検討さしていただきたいと思います。 —————————————
この前の改正から申し上げますと、大体農地関係の事務は横ばい、食糧供出の事務がうんと減ってきておる、概括的に申し上げまして、そういうふうに御了解願いたいと思います。
○木下源吾君 いや、そういう一般の方針というよりも、現実に、たとえば食糧供出代金の延納であるとか、あるいは農家に融資しているものにこれを伸ばしてやるとか、いろいろそういうのは従来みな議員立法で災害に対してやっているわけです。まああなたはお知りにならないかもしれませんけれども、それはきまりきっておるのでありますから、政府の方で進んで法律を提案さるる御意思はないかということを聞いておるのであります。
御承知のごとく、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の対象となります地帯は、いずれも自然的、社会経済的に恵まれない地域でありますが、この地帯の農家によりまして全国の食糧供出量の約六割を供給しておるのであります。
この考え方の基礎というものは、食糧供出等の国家的事務が大幅に減ったという見地に立っておるのであると私は考えるのでございますが、政府は食糧供出の責任を、今言ったように、系統農業団体に転嫁すると同時に、農業委員会については今後その活動をあまり期待しないというのであるかどうかということをお尋ねしたい。
そういうように国際的に食糧事情が変って参りましたことと、かたがたわが国の農業事情といたしまして、戦争以後只今申上げましたような国内の食糧事情等を十分認識いたしまして、わが国の農民諸君が政府の戦争以来とって参りました供出制度について、十二分の協力をして参られましたことも今や以上申上げましたるような客観情勢の変化ないしは国内の各種の情勢の変化等によりまして、この食糧供出制度について供出の意欲がだんだん減退
○吉川（久）委員長代理 それではただいまの野田統計調査部長の説明について、なお本年度の食糧供出検査規格、その他食糧管理の問題について、昨日に引続いて質疑を行います。井手以誠君。
これは勿論再三申上げますように財務当局の考えでありまして、政府の方針でないということは十分了承いたしておりますが、開拓農民諸君も御承知のように災害補償法の適用を受けることはなく、国の要請に基く食糧供出の義務は負つておるというような現状にあるわけでありますので、全壊をしたという諸君だけが国の救済の恩典に浴し、八分壊或いは半壊というような諸君はその恩典から除外されるというのであつては、これ又非常に不公平
従つて我々の調査と食糧の供出との間には、これは密接な関係のあることは疑うことができないのでありますけれども、直結したわけではございませんので、我々としましてはその食糧供出だけにとらわれないで、一定時点、一定時点の作況というものを正確につかんで行こうと努めておるわけでございます。
一つは食糧供出制度にかわるものとして、一般的に考えて何がいいか、これを急に自由に移してしまう、あるいは一昨年行われたような特殊制度にしてしまう、そうしてやみ米を横行させるというふうな混乱状態に陥れることは非常にいかぬ。